取引条件
法的拘束力のある契約条項と利用者責任について
法的合意について
本取引条件（以下「本条件」）は、CyberShield Tech（以下「当社」）と利用者（以下「お客様」）との間で締結される法的拘束力のある契約を構成します。本条件は、当社が提供するサイバーセキュリティ教育サービスのご利用に際して適用される包括的な法的枠組みを定めるものです。
お客様が当サービスにアクセス、登録、またはご利用いただくことにより、本条件のすべてに同意し、法的拘束を受けることに合意したものとみなされます。本条件をご理解いただけない場合、または同意いただけない場合は、サービスのご利用をお控えください。
重要: 本条件は法的拘束力を有する契約です。慎重にお読みいただき、ご不明な点がございましたら、法的助言を求めることをお勧めいたします。
制定日: 2025年2月10日 | 最終改定: 2025年2月23日 | 次回見直し予定: 2025年8月
法的義務と責任
利用者行動規範
必須遵守事項
- 日本国法令及び国際法の完全遵守
- サイバーセキュリティ倫理規定の遵守
- 他の利用者への敬意と協力的態度
- プライバシーと機密情報の保護
- 知的財産権の尊重と遵守
禁止行動
- システムへの不正アクセス試行
- サービス妨害や悪意ある行為
- 虚偽情報の提供や詐欺的行為
- 第三者の権利侵害行為
- 学習技術の悪意ある転用
年齢制限と資格要件
最低年齢要件
18歳以上であること（未成年者は法定代理人の同意が必要）
教育要件
高等学校卒業または同等の教育レベル（推奨）
職業倫理同意
サイバーセキュリティ専門職倫理規定への同意と遵守誓約
言語能力
日本語でのコミュニケーション能力（技術文書理解レベル）
コンテンツガイドライン
許可されるコンテンツ
- 建設的な質問・議論
- 学習体験の共有
- 技術的な情報交換
制限されるコンテンツ
- 商業的な宣伝・勧誘
- 政治的・宗教的主張
- 個人情報の開示
禁止されるコンテンツ
- 攻撃手法の詳細説明
- 違法行為の推奨
- 差別的・中傷的発言
利用者責任事項
法令遵守義務
- 日本国の個人情報保護法、サイバーセキュリティ基本法の遵守
- 国際的なサイバーセキュリティ規範・協定の尊重
- 所属組織の情報セキュリティポリシーとの整合性確保
- 業界標準の職業倫理規定への継続的準拠
補償義務
お客様の以下の行為により当社が被る損害について、お客様に補償責任が発生します：
- 本条件違反による第三者からの請求
- 違法行為に基づく法的措置
- 知的財産権侵害による損害賠償
- システム破壊・改ざんによる復旧費用
プライバシー保護責任
- アカウント認証情報の適切な管理と機密保持
- 他の受講生の個人情報・学習状況の保護
- 学習データの第三者提供禁止
- セキュリティ侵害の早期発見・報告
第三者連携責任
外部サービス・ツールとの連携時の責任範囲：
- 連携サービスの利用規約遵守
- データ転送時のセキュリティ確保
- 機密情報の適切な取り扱い
- 当社の責任範囲外事項の理解
責任と免責事項
保証の否認
サービス提供について
- 特定の学習成果や就職成功の保証なし
- サービスの完全性・継続性の保証なし
- すべての技術的問題の解決保証なし
- 第三者サービスの動作保証なし
コンテンツについて
- 情報の完全性・正確性の保証なし
- 最新性・適時性の保証なし
- 特定目的への適合性保証なし
- 商業的価値の保証なし
責任の制限
間接損害の除外
逸失利益、機会損失、データ損失、事業中断などの間接的・付随的・特別損害について、当社は一切の責任を負いません。
責任の上限
当社の損害賠償責任の総額は、お客様が当社に支払った直近12ヶ月間のサービス料金総額を上限とします。
除外される損害
精神的苦痛、信用失墜、第三者からの請求、規制機関による処分等による損害は補償対象外です。
不可抗力条項
以下の事由により当社がサービス提供義務を履行できない場合、当社は責任を負いません：
- 自然災害（地震、台風、洪水等）
- 感染症拡大による社会的制限
- 戦争、テロ、暴動等の社会的混乱
- 法令変更による規制・制限
- インターネット基盤の大規模障害
- 電力供給の大規模停止
- 主要システム提供者の障害
- 政府・規制機関による事業停止命令
法的情報と紛争解決
準拠法と管轄
準拠法
本条件は日本国法に準拠し、日本国法に従って解釈されます。
管轄裁判所
東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
使用言語
法的手続きは日本語で行われます。
紛争解決手続き
条項の分離可能性
本条件の一部が無効または執行不能と判断された場合：
- 他の条項の有効性は維持されます
- 無効部分は有効な範囲で修正適用
- 全体の契約趣旨は保持されます
条件変更方針
変更手続き
重要な変更は30日前の事前通知を行います。
同意の推定
変更後のサービス継続利用により変更への同意とみなされます。